天童市議会 2020-12-14 12月14日－02号
しかしながら、県立中央病院をはじめとします急性期病院において、新型コロナウイルスの影響により、手術の遅れや救急患者の搬送の受入れが減少したことに伴いまして、リハビリ等を目的とした市民病院への患者が減少しており、入院面におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けている状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。
しかしながら、県立中央病院をはじめとします急性期病院において、新型コロナウイルスの影響により、手術の遅れや救急患者の搬送の受入れが減少したことに伴いまして、リハビリ等を目的とした市民病院への患者が減少しており、入院面におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けている状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。
今後も急性期病院としてあり続ける必要があると考えており、明確な適正値の定義はないが、市民の安心・安全に応えていくためにも、当面は現在の病床数が適正であると考えている。 ○委員 今後、令和３年度以降の機器等購入予定はどうなっているのか。 ○済生館管理課長 令和３年度までは４億円程度で推移し、それ以降は２億円から３億円程度で推移すると推察している。
市民病院は地域包括ケアシステムの構築に向けて、急性期病院の後方支援病院としての機能を特化し、病院間の機能分担をさらに進めることにより、地域密着型の病院として回復期や慢性期の医療を担っております。
例えばかかりつけの先生と急性期病院、回復期・療養病院、そして介護施設間の連絡が格段とよくなることで、病院間の転院や施設の入所の手続の負担が軽減されることが考えられること、また、電子カルテや検査結果のデータの共有化が図られれば、複数の医療機関や診療所、薬局が一つの医療機関のように利用できるのではないかと期待できると聞いています。
山形市内には南に山形大学医学部附属病院、中央に市立済生館、北に県立中央病院がほどよく整備されていますが、いずれも急性期病院であり、退院後、家に戻るのが大変とかリハビリをもう少ししたいとか、急性期以外の医療機関に再入院したいという市民の話をよく聞きます。
急性期病院である荘内病院が、慢性期の医療機能を担っている他の民間病院や診療所、介護施設、訪問看護ステーションなどを含めた地域医療再編をどう指導していくのかお聞きします。
済生館は急性期病院、救急告示病院、地域支援病院として市民の身近なところで役割をしっかりと担っていくことで、市民病院として全体の医療に貢献できるものと考えている。現在の済生館３カ年計画の中でも質の高い医療の確保と健全な経営で市民の身近なところを守っていくこととしており、質の高い職員の確保と急性期医療の質の向上と維持を考えている。
一方で、病院事業会計決算での純損失の計上を拝見しますと、増加もうかがえますが、診療対象人口約16万人をカバーする庄内南部地域における基幹病院としての、そしてまた急性期病院における災害拠点病院としての一端を担う必要もあるものと考えます。さらなる病院事業の役割強化に尽力していただくために、どのような御所見をお持ちであるのかお伺いいたします。 質問は以上であります。
○済生館事務局長 済生館としては、急性期病院ということで出産医療を担っており、これまでも、外来で乳房ケア等を行っていた。また、当館で出産した方については、産後の健診等も行っている。引き続き済生館の使命を果たしていきたい。 ○委員 医療用ウイッグの費用が増額されているが、見込みはどうか ○健康課長 28年度当初に県が増額となって、市も増額した。その後、大分利用されている。
いわゆる急性期、超急性期病院というのは山形市にあるわけでありますけれども、現在、県の地域医療構想の中でも足りない部分が回復期と慢性期病床です。ただ、回復期も慢性期病床も国の医療制度の保険点数という点からいくとかなり厳しいものもあります。
そして、救急医療が重要な使命と考えられます急性期病院である当院では、病床削減についてはより慎重に検討する必要があると考えております。 次に、南庄内地域におきます在宅医療への取り組みでありますが、現在鶴岡地区医師会を初めとしまして、各医療機関が訪問診療、訪問看護の分野に積極的に取り組んでおります。
地域で必要な医療・介護を確保するという課題は、医療介護総合確保推進法の中で考えていくべきものと思うが、済生館の役割としては、今後認知症患者がふえてくる中、精神科医がいないため認知症の治療は難しいが、済生館３カ年計画の中で「高齢化に伴う認知症合併患者のサポート体制の充実」を掲げており、急性期病院だからこそできる役割をしっかり担っていきたいと考えている。 ○委員 精神科は早く再開してほしい。
○委員 先ほど在院日数の減には国の方針があるような質疑があったが、日数が減っているのは、急性期病院という済生館のあり方があって、ほかの病院との連携等で減っているのではないか。 ○済生館管理課長 平均在院日数の減は、目標があるわけではなく、あくまで結果である。
平成25年度事業実績について、先月11月に開催した評価委員会における診療体制に関する指摘事項の主なものについて申し上げますと、１つは、平均在院日数が15日と他の病院に比較して長いのではないか、退院のための地域の受け皿を考えていく必要があるのではないかとの御指摘がありまして、これに対しましては、県内の急性期病院の中では長いほうであり、入院してから退院し、在宅療養が可能かどうか、またその後のリハビリテーション
収入が増となった理由は、診療報酬の改定もあったが、急性期病院としての役割がより充足してきており、重篤患者を診られる体制が整ってきていることがあると考えている。 ○委員 高等看護学院について、途中でやめた人の理由は何か。また、卒業生の就職状況はどうか。 ○済生館管理課長 途中でやめた理由は、学業上の問題と聞いている。平成24年度卒業生29名のうち就職が26名、進学が３名であった。
急性期病院としてのありようや、それにしてはここに応える慢性期のありようが問われる不満が確かに存在するようでございますけれども、市立荘内病院の決算の状況や、あるいはまたＩＴ化等々明らかにして、何よりも鶴岡市民が不安に思っているお医者さんの医師数やベッドなど、医療の現況をもっともっと細かく知らせるべきではないのか。それに工夫をすべきではないのかというように考えるところでございます。
委員から、経営の黒字となり利益を出したことは評価するが、収益改善の主な理由は何か、との質疑があり、当局から、平成22年度に診療報酬が改定されたことと、総括的な医療費算定方法が変わったこと、急性期病院としての症状の重い患者が増加し、１人１日当たりの医療費収入が増加したことなどによる、との答弁がありました。
○済生館管理課長 平成22年に診療報酬が改定されたことが大きいが、その他に、総括的な医療費算定方法が変わったこと、急性期病院として症状の重い患者が増加し、１人１日当たりの医療費収入が増加したことなどによる。 ○委員 政権がかわり、診療報酬が変われば赤字になる可能性があるので、気を引き締めてやってほしい。
次に、電子カルテを入れない段階でちょうかいネットはどの程度まで活用できるのかという御質問でございますが、ちょうかいネットは、議員からもありましたように、急性期の患者を扱う日本海総合病院及び本間病院とかかりつけ医の間で、急性期病院で治療を行った際の薬の処方ですとか、血液検査の結果ですとか、レントゲンやＣＴ等の画像情報などの診療情報を共有しまして、かかりつけ医が急性期病院退院後の患者の診療の際に活用するものでございます